鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
令和５年度の給食費につきましても、保護者の負担軽減を図るため、給食費は据え置き、引き続き物価高騰分の公費負担をする方向で調整をしているところでございます。また、非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯などの児童・生徒につきましては、給食費の全額を町が負担をしております。
令和５年度の給食費につきましても、保護者の負担軽減を図るため、給食費は据え置き、引き続き物価高騰分の公費負担をする方向で調整をしているところでございます。また、非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯などの児童・生徒につきましては、給食費の全額を町が負担をしております。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険料について、令和４年度から、未就学児を対象に均等割の５割を、国２分の１、県４分の１、市４分の１の公費負担により減額する制度が創設されました。 この未就学児の均等割保険料を廃止する場合、これらに加えて、残りの５割を全額市で負担することになりますので、その場合、合計で約3,800万円の財源が必要になると見込まれます。
議事日程 日程第１ 議案第６３号 里庄町課設置条例の一部改正について 日程第２ 議案第６４号 里庄町議会議員及び里庄町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 日程第３ 議案第６５号 里庄町職員定数条例の一部改正について 日程第４ 議案第６７号 里庄町営住宅管理条例の一部改正について 日程第５ 委員長報告 議案第６８号 令和４年度里庄町一般会計補正予算
議事日程 日程第１ 議案第６３号 里庄町課設置条例の一部改正について 日程第２ 議案第６４号 里庄町議会議員及び里庄町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 日程第３ 議案第６５号 里庄町職員定数条例の一部改正について 日程第４ 議案第６７号 里庄町営住宅管理条例の一部改正について 日程第５ 議案第６８号 令和４年度里庄町一般会計補正予算（第７号）
議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第６３号 里庄町課設置条例の一部改正について 議案第６４号 里庄町議会議員及び里庄町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第６５号 里庄町職員定数条例の一部改正について 日程第５ 議案第６６号 里庄町職員の給与に関する条例等
３点目は、県の医療費公費負担補助事業の補助率は、全国の中核市で最低の補助率であり、県内他市と同じ水準の２分の１へ戻すよう県に強く要望されたい。 ４点目は、全ての学校園の必要な箇所へのエアコン設置を、一日も早く実現できるよう努められたい。
公費負担のほうを一部させていただいておりますが、これは定期接種１回限りというふうになっています。先ほど市長からもありましたとおり、任意接種、逆に５年以内に打つと副反応のほうがきつく出るということもあって、必ず５年以上空けなさいというふうにガイダンス上もなっていたりもしますけれども、まずは１回目を打っていただくというのは非常に重要なことです。
したがって、その負担を抑えるために公費負担があるわけですが、ご承知のように、この公費にも負担の限界があります。下水道事業を進めることで町財政への影響が懸念されるわけですが、下水道を整備することによって周辺環境を整えることで宅地造成などが増え、定住環境にもつながると考えております。
最後に、委員会提出議案についてでありますが、単県医療費公費負担制度に係る補助率の見直しを求める意見書の提出についてが、保健福祉委員長から提案されることになりました。 以上で報告を終わります。 ○議長（中西公仁君） 以上で報告を終わります。
４の質問ですが、先日、同僚議員の答弁でもありました物価高騰の不足分は公費負担するということや、栄養面も考えて質や量を落とさないというふうなことを言われておりました。子供たちの健やかな成長にとって給食は欠かすことのできないものですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 ４の質問は割愛させていただきます。 それでは、市長にお聞きいたします。
昨日の学校給食費等の負担軽減についての質問でもお答えしましたが、今年度につきましては、物価高騰に伴う給食費の不足部分について公費負担することを検討しております。学校給食は、子供たちの健やかな成長にとっても大変重要なものであります。今後も、給食の質や量を落とすことなく、栄養バランスの取れた給食の提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。
それでは、今年度につきまして、現在検討しているところでございますが、保護者から御負担いただく給食費と食材購入の差額部分については、公費負担することを検討しております。これによりまして、給食費を値上げせずに物価高騰に対応して、栄養バランスや質、量などの給食の水準を維持していきたいと考えております。
介護サービス利用料を引き下げると公費負担分の各介護サービス給付費が増え、介護保険料の算定にも影響することから、介護サービス費の引下げについては考えておりません。
〔教育次長 尾副幸文君 登壇〕 ◎教育次長（尾副幸文君） 一方、公費負担で購入する教材は、グループ活動時や全体で使用するものを中心として学習の充実に資する教材は公費で負担しています。 質問の要旨３です。 これまで学校体育館のエアコンの設置については、どのような冷暖房方式の機器を導入することが望ましいか検討を進めてきました。
これに加えまして、今年度から、先ほど議員からもございましたが、未就学児を対象に均等割の５割を、国２分の１、県４分の１、市４分の１の公費負担により減額する制度が創設されております。 市独自の減額の上乗せは困難と考えますが、子育て世代のさらなる負担軽減について、これまでも全国市長会などを通じて要望してきたところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
議案第63号 倉敷市議会議員及び倉敷市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の改正についてから議案第65号 倉敷市議会議員及び倉敷市長の選挙における選挙運動用ビラ作成の公営に関する条例の改正については、政令の改正に伴い、倉敷市議会議員及び倉敷市長の選挙に候補者が用いる選挙運動用自動車、ポスター及びビラに対する公費負担の限度額を引き上げるためのものでございます。
７番、使用料等についての市民参加の審議会に諮って決定していくべきではないかについてでありますが、備前市行財政改革プランにもありますように使用料及び手数料の設定には利用する人と利用しない人、そして公費負担の在り方の適正なバランスが必要であるとの規定があります。この規定を基準に設定しておりますので、現在のところ審議会の設置等は考えておりません。 私のほうからは以上で終わります。
現在、濃厚接触者とならなければ公費負担の検査対象になりません。近くにいたけど濃厚接触者にはならなかった方は、不安を抱えたまま仕事や生活をすることになります。不安を解消するためには、自己負担で検査するしかありません。しかし、自己負担は決して小さくありません。 今回の第６波では、高齢者施設や児童デイなど、障害者事業所でも感染拡大がありました。そういう施設では、利用される方と密に接します。
県内市町村、近隣県よりも手厚い医療費補助が必要と考えますので、引き続き単県医療費公費負担補助率の復元が実現するように尽力をお願いいたします。 次に、スポーツ振興について３点お伺いします。 本市では、４つの基本方針を柱にスポーツ振興施策を推進しております。 スポーツ環境の整備、スポーツを通じた地域社会の活性化、アスリートの発掘と育成、生涯にわたるスポーツ活動の推進でございます。
太陽のまち基金を活用した子育て世代の支援策として、前年度に引き続き、高校３年生までの医療費の公費負担の拡大分や、すくすくチャイルドサポート事業、邑久スポーツ公園冒険の森改修事業などの事業費を計上しています。